特定個人情報保護方針

第1　基本方針

ＳＢＩプライベートリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、特定個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律27号、その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。）及び関係法令・ガイドライン等並びに社内規程等を遵守し、適切かつ安全な管理、運営に努めます。

第2　個人番号の利用目的

本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

• 顧客及び取引先の特定個人情報等
  • 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
  • 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成事務のため
  • 分配金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため
  • 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与もしくは行使又は投資口無償割当てに関する調書の作成事務のため
  • その他上記(ｱ)から(ｴ)に関連する事務のため
  • その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
• 本投資法人の役員及びその親族の特定個人情報等
  • 報酬に係る源泉徴収票の作成その他源泉徴収等に関する事務のため
  • 社会保険・労働保険又は企業年金等に関する届出及び申請その他これに附帯又は関連する事務のため

なお、本投資法人は、その業務を遂行するため、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、特定個人情報を利用するものとし、特定個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて特定個人情報の利用目的を変更いたしません。

第3　取得

1.　個人番号の取得

本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、第2に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

2.　本人確認

個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

第4　特定個人情報の第三者への提供

本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

第5　正確性の確保

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該特定個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。

第6　安全管理措置

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき資産運用業務及び一般事務等を業務委託していますが、本投資法人が保有する特定個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの特定個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、当該業務委託先に対し、以下のような措置を講じることを義務付けるよう努める等、必要かつ適切な措置を講じます。

• 組織的安全管理措置
  • 特定個人情報保護のための組織体制の整備
  • 特定個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用等
• 人的安全管理措置
  • 役職員における特定個人情報管理手続きの遵守状況の確認・監督
  • 役職員に対する教育・指導等
• 物理的安全管理措置
  • 特定個人情報が取り扱われている区域の入退室の管理
  • 特定個人情報を取り扱う機器・装置の物理的な保護
• 技術的安全管理措置
  • 特定個人情報の電子データの不所持

第7　特定個人情報の取扱いの委託

本投資法人が保有する特定個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。本投資法人は、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、特定個人情報を適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、本投資法人は、特定個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第8　継続的改善

本投資法人は、本特定個人情報保護方針を含む特定個人情報に関する内部規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本特定個人情報保護方針を改定することがあります。

第9　特定個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示のお申込み・ご請求への対応

本投資法人に対するご自身の特定個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます。）、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示のお申込み・ご請求については、下記のお問い合わせ窓口にお申し出いただき又はご請求いただくことができます。その際、申出者・請求者のご本人確認（運転免許証のコピーのご提出等）をさせていただいた上で、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間内に対応いたします。）。
本特定個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ窓口